福岡県、病床使用率15%で時短要請 警報に合わせ前倒し

 福岡県の服部誠太郎知事は12日、新型コロナウイルス感染者の病床使用率が15%に近づいた段階で発動する県独自の「福岡コロナ警報」に合わせ、まん延防止等重点措置と同等の対応を前倒しで実施する方針を明らかにした。飲食店に対しては認証店に午後9時まで、非認証店に同8時までの時短営業を要請。酒類提供は認証店に限り容認する方向で検討する。

 同県では、病床使用率15%が見込まれる状況になればコロナ警報を出し、国と重点措置適用に向けた協議を始めることにしている。

 県は警報に合わせて、非認証店に限った時短要請など県独自措置を実施する予定にしていたが、知事は「オミクロン株の感染スピードは非常に速い」と指摘。県独自措置から短期間で重点措置に切り替わる可能性もあり、「県民や事業者に混乱を引き起こしかねない」として警報発動と同時に重点措置と同様の対応を要請することにした。

 認証店の酒類提供については、9日から重点措置が適用された沖縄など3県では対応が割れている。福岡県は「認証取得のメリットも考えないといけない」(幹部)として容認を軸に対応する方針だ。

 同県の11日時点での病床使用率は5・9%で前日より0・2ポイント上昇した。 (金子晋輔)

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