福岡市、離婚後の養育者に10万円 18歳以下給付巡り独自支援策

 18歳以下への10万円給付を巡り、離婚後、実際に子育てをしていない元配偶者に給付される恐れがある問題で、福岡市は18日、給付金を受け取れなかった養育者に対し、独自に10万円を支給すると発表した。

 10万円給付は中学生以下の場合、昨年8月までに自治体が確認した児童手当の登録口座が振込先になる。ただ、9月以降の離婚については、養育者が口座を変更しても給付の振込先として反映されず、元配偶者の口座に入金されるケースもある。

 市は昨年12月下旬から支給を開始したが、子どもを実際に育てていながら給付金を受け取れなかったひとり親家庭を独自に支援することを検討。子育てをしていない元配偶者側に、養育者側に払うよう協力を依頼し、協力を得られない場合は市が養育者に支給する。相談は市子育て世帯への臨時特別給付金コールセンター=092(401)1800=で受け付けている。

 (塩入雄一郎)

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