宮崎県、まん延防止対象地域に都城市と三股町指定へ 時短など要請

 宮崎県の河野俊嗣知事は19日、新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」の適用決定を受けて、対象地域を感染爆発が起きている都城市と三股町を指定することを明らかにした。期間は21日から2月13日まで。感染が拡大している宮崎市、延岡市も今後指定を検討する方針。

 同措置の適用は、昨年8月以来2度目。2市町は直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者が195・9人を記録(18日現在)。クラスター(感染者集団)も多発していることから、指定に踏み切った。

 要請は(1)不要不急の外出・移動の自粛(2)飲食店に対して午後8時までの時間短縮の営業と、酒類提供の終日停止(3)イベント開催時の人数制限(4)大規模集客施設に対して入場者への感染対策の徹底-などを求める。飲食店やイベント時の「ワクチン・検査パッケージ」などの制限緩和は適用しない。協力金については、国の交付金を使うことが可能になる。

 県はすでに、2市町には2月2日まで時短営業と酒類提供の停止を要請しており、今回の指定で延長される。

 19日の県内の感染者は235人で過去最多を更新。入院者数は60人で病床数(271床)に対する使用率は22・1%。重症者はいないが、感染者数が増えると医療ひっぱくの恐れがある。河野知事は「県民が最大限に感染を抑止するという認識を強く持ってほしい」と呼びかけた。

 一方、県は2月に本格化するプロ野球サッカーJリーグのキャンプは、各球団が感染対策を行うことで観客を入れて実施することを明らかにした。ただし、県外からの来訪の自粛を求める。県内ではプロ野球が7球団(2軍を含む)、Jリーグ17チーム程度がキャンプを実施する予定。

(佐伯浩之)

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