福岡県もまん延防止適用要請へ 24日から時短、認証店は酒類提供可

 福岡県は19日、新型コロナウイルスの感染急増を受け、24日から飲食店への営業時間短縮要請を始める方針を固めた。20日に対策本部会議を開いて決定する。国に「まん延防止等重点措置」を要請することも決め、同日から県独自の「福岡コロナ警報」を発動する。同県での時短要請は昨年10月14日に終了して以来、約3カ月ぶりとなる。

 関係者によると、時短要請は県全域の飲食店約3万店が対象。酒類は感染防止対策の認証店に限り提供の有無を選択できるようにする。営業時間は、酒類を提供する場合は午後9時まで(酒類のオーダーストップは午後8時半まで)、酒類を提供しない場合は同8時までとなる。

 非認証店には一律で酒類提供の停止と午後8時までの時短を要請する。

 中小規模の飲食店への協力金は酒類提供の認証店は1日2万5千~7万5千円、酒類提供のない認証店や非認証店は同3万~10万円となる。

 要請期間は2月20日までとするが、国が重点措置の適用を決定すれば、同措置の期間に変更する。

 県は、病床使用率15%が見込まれる段階で国に重点措置を要請し、同措置と同等の対策を前倒しで実施する方針を示していた。

 県の19日の新規感染者は初めて2千人を超え、2日連続で過去最多を更新。18日時点の病床使用率は10・7%にとどまっているが、今後も病床使用率の悪化が続くとみて時短営業や重点措置の要請に踏み切ることにした。 (金子晋輔)

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