福岡、佐賀、大分、鹿児島4県が「まん延防止」要請 

 福岡、佐賀、大分、鹿児島4県が24日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」を国に要請した。長崎、熊本、宮崎の3県は21日から適用されており、4県が加わると九州全県が措置の対象となる。

 新たに要請した4県でも「オミクロン株」の流行で感染者が急増。病床使用率は大分県が40%台、佐賀県と鹿児島県が30%台、福岡県が20%台に上昇した。各県は重点措置による飲食店への営業時間短縮要請などで、感染拡大を食い止める必要があると判断した。4県とも県内全市町村を措置の対象区域とする方針。

 福岡県は24日、重点措置と同等の対策を前倒しし、飲食店への時短要請を始めた。酒類の提供は感染防止対策の認証店に限って認めている。

 佐賀県も認証店にのみ酒を出すことを容認。認証店への協力金を県独自で上乗せし、非認証店と同額にすると発表した。山口祥義知事は「飲食店へのダメージを少なくしたい」と述べた。

 大分県は措置による具体的な対策の内容を調整している。

 鹿児島県は、先週末までは措置の必要性を見極めるとしていた。既に鹿児島市など8市町村の飲食店に時短要請しているが、塩田康一知事は「病床使用率が今後2~3日で5割近くにいく可能性もある。県内全体で対策を取る」と強調した。 (黒石規之、野村有希、片岡寛)

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