局長人事への関与強化、日本郵政社長「改革に取り組む」

 多数の郵便局長が日本郵便の経費で購入したカレンダーや顧客情報を政治流用した問題を巡り、親会社・日本郵政の増田寛也社長は10日の記者会見で、政治活動を行う「全国郵便局長会」(全特)が実質的に局長の人事権を握るなど会社の組織構造に問題があることを認めた。会社として...

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