アサリ偽装防止へ認証制度など検討 県や漁業者の協議会が初会合 来月末に具体案

 外国産輸入アサリの大半が「熊本県産」に偽装されていた問題を受け、県は22日、産地偽装を防ぐため、漁業者や流通事業者らでつくる「県産アサリブランド再生協議会」の初会合を開いた。協議会では県独自のアサリの産地保証と販売店の認証制度、流通過程の監視体制強化を検討。3月末までに対策の具体案を示す予定という。

 冒頭、蒲島郁夫知事は「純県産アサリを確実に消費者に届ける仕組みを構築する。協議会では産地偽装を防ぐ仕組み作りに向けた意見を聞きたい」とあいさつ。議事は非公開とした。

 県は、偽装問題の背景に、アサリの流通過程の不透明さと複雑さがあるとみている。「アサリは販売単価が安く、コストが高く煩雑な流通の仕組み作りは困難」との認識もあり、牛肉のようなトレーサビリティー(生産流通履歴)制度よりも低コストの方策を模索している。

 県は、消費者が正確な産地情報を確認するために、(1)産地保証(2)流通過程の把握(3)簡易的で経済的な持続可能な仕組み-の構築を目指し、委員の意見を聞く方針。今後、協議会は3月下旬までに2回開き、方針をまとめる。 (鶴善行)

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