事故原発の廃炉は気になっても…薄れる東日本大震災への関心 17紙協働アンケート

 2011年の東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の発生から11年を迎えるのを前に、西日本新聞「あなたの特命取材班」など読者とつながる報道に取り組む全国の地方紙17紙は、被災地「福島・東北」について知りたいことや原発政策の在り方などを聞くアンケートを実施した。今も事故の影響が深刻な福島について関心がある項目は「原発事故の廃炉作業」が43・0%と最多。ただ、震災への関心は昨年の同様の調査に比べ低下傾向で、積極的な脱原発を求める意見の割合も減った。

 アンケートは昨年から取り組む協働企画「#311jp」の一環。無料通信アプリLINE(ライン)や紙面で呼び掛け、2月2日~11日に実施。45都道府県の2636人が回答した。

 福島県についての関心は、廃炉作業に続き「地震、津波からの生活の復興状況」(23・3%)、「避難区域の現状」(12・4%)などが高かった。

 21年は原発・エネルギー問題(回答数6248人)、防災(同1699人)について質問。今回も一部同じ質問を設け、21年分を参考値として比較した。東日本大震災への関心度(6段階)は、最も高いとした人が21年は52・9%だったのに対し、今回は30・5%にとどまった。

 今後の原発政策については「積極的に廃炉とし、脱原発を急ぐべきだ」が35・4%と最多だったが、21年比で7・7ポイント低下した。原発活用を容認する回答の合計は21年比で9・3ポイント増えた。

 一方、ハザードマップ(災害予測地図)を見たことがあるかとの項目については「内容を理解している」37・3%、「見たことがある」52・6%など、21年とほぼ同じ割合だった。

 (竹次稔、福間慎一、蔦本幸浩)

■現状追認は良い状態ではない

 明治大の勝田忠広教授(原子力政策)の話 「積極的な脱原発」を望む回答が減っている。全国で再稼働が徐々に進む一方で、政府は原発活用について本格的な議論を避け続けている。既成事実が積み重なり、現状を追認する国民が増えていくのは良い状態ではない。「分からない」との回答増も気になる。気候変動対策で原発を活用すべきか悩む人が多いのかもしれない。大事故が発生しない限り、この傾向が続くのではないかと心配だ。福島について最も知りたいことは「原発の廃炉作業」だったが、メディアからの発信が減ってきていることも影響していないか。メディアが応えていくことで、原発政策に対する議論も活性化できるはずだ。

 「#311jp」は「オンデマンド調査報道(JOD)」パートナーシップの加盟社で実施。アンケートは多様な意見を聞き取るのが目的で、無作為抽出で民意を把握する世論調査とは異なります。「福島・東北」について「知りたい」ことを尋ね、福島民報、岩手日報、河北新報の3紙が「伝えたい」ことも交え、全国の加盟社を通じ記事を配信します。

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