全人代でも買い替え促進策提唱…なぜ?中国で老朽家電が問題化

 【北京・坂本信博】中国で老朽化した家電の対策が社会問題化しつつある。1年間に約25万件発生する火災の原因の3割超が電気製品で、多くが耐用年数を超えた家電によるものとみられるためだ。中国政府は開催中の全国人民代表大会(全人代=国会)で、内需拡大も狙って農村部での家電の買い替え促進政策を提唱。家電リサイクル制度の整備も急がれる。

 防災省に当たる応急管理省によると、2020年に中国全土で発生した火災は日本の約7倍の約25万2千件で、1183人が死亡。直接的な財産の損失額は40億900万元(約733億円)に上った。電気製品が原因とみられる火災が約8万5千件と最も多く、全体の33・6%を占めた。原因が未特定の火災が約1万件あり、実際の割合はさらに高いと予想される。

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