安保議論過熱、試される公明 「歯止め」になれるか 【安全保障を考える】

 【東京ウオッチ】 ロシアのウクライナ軍事侵攻を契機として日本国内でも過熱する安全保障議論に、「平和の党」を掲げる公明党が神経をとがらせている。政府や自民党を中心に、核の抑止力強化や防衛費拡充、相手国に対する打撃力保有など、戦後日本が堅持してきた「専守防衛」を転換するような提起が相次いでいるためだ。安保政策の「歯止め役」を自任してきた公明が、政府が年末改定を目指す外交・防衛の長期指針「国家安全保障戦略」の論議にどう臨むのかが注目される。

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