「堤防閉め切りの公共性増大」諫干開門命令を無力化 漁業者側は上告へ

 国営諫早湾干拓事業(長崎県諫早市)を巡り、潮受け堤防排水門の開門を命じた確定判決の「無力化」を国が求めた「請求異議訴訟」の差し戻し控訴審で、福岡高裁(岩木宰裁判長、梅本圭一郎裁判長代読)は25日、国の請求を認め、「開門の強制執行を許さない」とする判決を言い渡した。開門命令は事実上効力を失い、漁業者側が求めてきた開門調査の実現は一層遠のくことになる。漁業者側は上告する方針。

 一連の訴訟では、福岡高裁が2010年12月、漁獲量の減少と堤防閉め切りとの因果関係を認めて5年間の常時開門を命じ、当時の民主党政権が上告せず確定。一方で開門に反対する営農者が起こした別の訴訟では開門を禁じる判断が出た。請求異議訴訟は14年、確定判決当時から「事情が変わった」として、国が漁業者側に開門を強制しないように求めて提起した。

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