原油高、「トリガー」発動どうなる? 自公、国民の3党は参院選に思惑

 原油価格高騰が続く中、ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の発動を巡る議論が焦点になっている。消費者はガソリンや軽油の価格下落を実感できる一方、法改正を伴うため発動までに時間を要し、ガソリンスタンドなど現場の混乱を招く懸念も指摘される。一長一短ある政策ながら、発動も念頭に検討を進める自民、公明、国民民主の3党には夏の参院選を見据えた“目玉”にしたい思惑がちらつく。

 トリガー条項は、レギュラーガソリンの全国平均価格が1リットル当たり160円を3カ月連続で超えた場合、揮発油税(53・8円)のうち25・1円を減税する措置。東日本大震災の復興財源を確保するため2011年に凍結され、これまで一度も使われていない。3党は凍結解除による条項の発動について協議を進め、30日の会合では、課題点などを議論した。

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