【独自】日本郵便、過労自殺で異例謝罪 配達員遺族に、労災認定受け配慮か

 2010年に埼玉県の郵便局員の男性=当時(51)=が年賀はがきの販売ノルマなどを苦に過労自殺した問題で、日本郵便が昨年6月、男性の遺族に謝罪していたことが分かった。遺族は一貫して謝罪を求めていた。同社は16年に解決金を支払うことなどで遺族と和解している。訴訟が和解で決着した後、企業が対応を改めて謝罪するのは異例。和解後に男性の自殺が労災認定されたことを受け、遺族の心情への配慮が必要と判断したとみられる。

 遺族側の尾林芳匡弁護士(東京)は「遺族が10年以上にわたり、声を上げ続けたことが会社側の謝罪につながった。社会から過労死をなくす上でも、大きな意義がある」と話している。

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