ふるさと納税次の一手 福岡都市圏の自治体、担当課新設やCF活用

 地域活性化を狙い、2008年にスタートしたふるさと納税。福岡都市圏の自治体では、新たに担当課設置やクラウドファンディング(CF)の利用などで、財源確保だけでなく、地域の特色や特産品のPR、災害復興支援にも活用している。一方、居住する住民からの納税が他自治体に流出するため、毎年寄付の獲得競争に振り回されている側面もある。

 「ふるさと納税による寄付は基金となり、町の備えや町民の安心感につながる」。こう強調するのは、須恵町の平松秀一町長。4月には...

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