【自治体別の詳細資料あります】消防団の報酬格差、年6万7800円も 福岡の自治体3割が標準額満たさず

 総務省消防庁は28日、全国の市区町村など1720団体に対し、消防団員に支給する年額報酬を調査した結果、約3割の532団体が標準額の3万6500円に満たなかったことを明らかにした。団員減少に歯止めをかけようと、4月までに標準額以上の報酬支給を求めていたが、自治体の人件費削減の流れだけでなく、会計の透明性を高めることへの団の抵抗感が根強く、団員の処遇改善は道半ばとなっている。

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