町づくりも災害対策も…「脱炭素化」の現在地 ゼロ表明急増、課題は

 気候変動への対策を掲げ、脱炭素化を表明する自治体が増えている。九州では7県91市町村(今年4月末時点)が「2050年までの二酸化炭素(CO2)排出量実質ゼロ」を打ち出す。自然が豊かな一方、災害が頻発する九州から脱炭素化の「現在地」を考えたい。

 環境省のまとめによると、全国では今年4月末時点で42都道府県654市区町村が「ゼロ表明」している。ここ1年半で4倍以上に増えた。「ゼロ表明」とは別に、独自に温暖化対策に取り組む決意を示す「気候非常事態宣言」を出す自治体も広がっている。...

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