「福岡の挑戦でオールジャパンをリード」高島市長が対日投資推進会議

 【東京ウオッチ】海外から日本への投資倍増を目指す政府の「対日直接投資推進会議」(伊藤元重座長=東大名誉教授)が13日午後、東京都内で開かれ、政令市の首長としてただ一人アドバイザーに選ばれた福岡市の高島宗一郎市長が出席。福岡市の事例を紹介し、政府に対してネット空間の新たなサービスを対象とした税制改革を要望した。会合終了後、高島氏は西日本新聞の単独の「ぶら下がり取材」に応じた。

 -きょうの会議では、どんな発言をしたのですか。

 「福岡の取り組みを紹介しました。福岡が国際金融拠点都市を目指す『TEAM FUKUOKA(チーム福岡)』の働き掛けで、アジア最大級の資産運用会社『MCPホールディングス』(香港)の日本本社が福岡に設立されました。こうした企業の進出が、福岡の(資金需要がある)スタートアップ企業を支える。継続的にイノベーションが生まれる産業構造の街を目指している、と説明しました」

 「これからの対日投資を呼び込むキーワードは、人権や環境など社会問題への対応責任を重視する『ESG投資』です。このグローバル基準を満たしていない日本企業は、海外からの投資対象になりません。ESG投資について企業にアドバイスできる会社を呼ぶことで、投資を促す事例も紹介しました」

 -国に対して提言した内容を教えてください。

 「対日投資の増加には、税制改革に積極的に取り組むべきだと主張しました。『ウェブ3・0(スリー)』と呼ばれる次世代のインターネットの世界では、暗号資産やメタバース(仮想空間)といった、新たなサービスやビジネスが次々と生まれています。日本はこうした分野に税制面が対応できておらず、海外に人材やお金が流出していっているのが現状なのです。これを挽回するためには、税制をアップデートする必要があるので、それを言い続けたいと思います。日本に新たな市場を形成させる機会を逃してはいけません」

     ■      

 -市長は、今回就任した対日直接投資推進会議のアドバイザーだけでなく、政府のデジタル臨時行政調査会(臨調)、行政改革推進会議の有識者メンバーも務めていますね。

 「国会議員だから日本のことを考え、首長だから地方だけを考える。そんな時代ではないと思います。対日投資にしても、政府は2030年に20年比で倍増の80兆円にする目標を掲げていますが、達成するには地方に求められる役割も大きい。旗を振る政府、岸田文雄首相だけが言うのではなくて、地方の指先までそのスピリットを行き届かせる必要があります。それには、地方の現場にいる私たちが魅力や強みを発信することが大事だと思うのです」

 「福岡での挑戦は、オールジャパンをリードするつもりでやっています。福岡でどんどん良い事例を作る。福岡の良い取り組みを、他の地域を巻き込んで横展開しながら地方の活性化、ひいては日本全体の活性化につなげていく。その実現のために、どんどん発言するのが私の役割だと思っています」

(聞き手・井崎圭)

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