同和調査、6割「予定なし」 「部落差別解消推進法」施行6年

 部落差別のない社会を実現することを目的とする部落差別解消推進法が2016年に施行された後、九州7県で部落差別や同和問題に関する実態調査または意識調査を実施したのは72自治体(ほかに20自治体が実施予定)で、全体の6割は調査の予定もないことが分かった。識者は「地域の実情に応じた教育や啓発には、意識調査で住民の認識を把握することが欠かせない。その結果により差別解消に向けた効果的な施策も変わるからだ」と指摘する。

 西日本新聞が7県と全233市町村を対象に行った同和行政・人権啓発に関するアンケート(回収率100%)で判明した。

 実態調査や意識調査を実施している自治体の割合は...

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