「本人通知制度」不正抑止へ一定の効果 【同和行政アンケート】

 戸籍謄本や住民票の写しなどを不正に取得する事例が全国で起きている。ストーカー、結婚や就職を巡る身元調査など人権侵害につながるケースもある。第三者から請求があった際に本人に知らせる「本人通知制度」を導入しているかどうかを九州の全233市町村に尋ねたところ、全体の約6割の140自治体が導入していた。制度が浸透することで、不正取得の抑止につながるとの声が聞かれる。

 不正取得を巡っては、職務上の取得が認められている司法書士や行政書士らが、戸籍謄本などを第三者に横流し...

残り 1082文字

この記事は会員限定です。

月額1,100円で、全ての記事が読み放題。
今すぐ無料トライアルで続きを読もう。

ビューアアイコン

すべての記事が読み放題

特集が読み放題

記者渾身の特集が読み放題

会員特典

福岡で使える会員特典 プレミアムコース

関連記事

PR

PR