日米首脳会談 防衛力強化を見極めたい

 ロシアによるウクライナ侵攻で世界情勢が不安定になる中、米国のバイデン大統領が日本や韓国を訪れ、この地域を重視する方針を明言したことを歓迎したい。

 中国が統一を目指す台湾などに威圧的な行動を続けており、武力による現状変更が東アジアでも起きる事態は何としても避けなければならない。岸田文雄首相とバイデン氏が同盟関係の強化を打ち出したのは当然のことである。

 米国は第2次大戦後最大の危機に直面する欧州の対応に追われ、アジアへの関与が弱まりかねないとの見方が出ていた。今回の歴訪はその懸念を払拭する狙いもあろう。

 日本周辺では不穏な動きが絶えない。中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発に加え、近海でロシア艦船の航行も目立つ。この3カ国は核保有国であり、ロシアのように核兵器の使用をちらつかせて他国を威嚇する事態も排除できない。

 バイデン氏は日本に「拡大抑止」を提供すると述べた。日本が攻撃された場合、米国が自国に対する攻撃と見なす考え方で、通常戦力と「核の傘」によって日本を守る意思を明確にしたものだ。

 核戦力を含む拡大抑止を強化するとなれば、周辺国の核軍拡を招く危険性をはらむ。日本は唯一の戦争被爆国だ。岸田氏は「核兵器なき世界」を目指す立場であり、バランスが問われることになる。

 岸田氏はバイデン氏に呼応するように「防衛力の抜本的強化」を約束した。既に自民党が反撃能力の保有や防衛費倍増を政府に提言している。反撃能力は敵基地を攻撃する能力で、憲法に基づく専守防衛を逸脱する可能性がある。

 日本は長年戦争をしなかったことで他国の信頼を得てきた。岸田氏は防衛費についても「相当な増額」を表明したが、周辺国の緊張を過度に高めないよう防衛力や抑止力をどこまで強化するかを慎重に見極める必要がある。

 岸田氏は来年の先進7カ国首脳会議(G7サミット)を被爆地・広島で開催する考えをバイデン氏に伝え、賛同を取り付けた。安全保障に関しても、こうした日本の特性を生かした外交を展開したい。

 バイデン氏は戦略的競争相手と位置付ける中国への警戒心を今回もあらわにした。対立が激化する米中のはざまで、日本の針路が米国追随と短絡的に受け取られるのは好ましくない。

 日本は周辺国との関係に課題を抱える。1965年の国交正常化以降最悪と言われるほど冷え込んだ韓国では尹錫悦(ユンソンニョル)政権が誕生し、日本との関係改善に意欲的だ。尹氏はバイデン氏との会談で日米韓の連携を確認しており、北朝鮮への対応で日韓間でも協調する環境は整いつつある。

 中国とは林芳正外相が王毅外相とオンラインで半年ぶりに会談した。東アジアの安全保障環境を改善する近隣外交も並行して加速させたい。

関連記事

PR

PR