新電力の未払い450億円 「1年で数百倍に」送配電会社の経営圧迫懸念

 新電力が大手電力の送配電会社に支払う、電線使用料と電力不足時の精算金の未払いが相次ぎ、今年4月までの2年間の総額が約450億円に上ることが27日、経済産業省の調査で分かった。ウクライナ危機などに伴う電力調達費用の高騰で経営悪化に陥る新電力が増えているのが要因とみられる。徴収できない金額が膨らめば、送配電会社の経営を圧迫する恐れがある。

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