100円均一「続けるのがきつい」それでも下ろさない“看板”

 100円ショップが、曲がり角を迎えている。ロシアのウクライナ侵攻や円安で商品の原価が高騰し、低価格を維持するのが厳しくなっている。100円より高い商品にシフトする大手もあるが、物価高で消費者の節約意識は高まっており、100円が売りの業態を変えるのは難しい。商品を製造する企業のコスト吸収の努力も限界で、「事業を続けるのがきつい」とため息が漏れる。 (石田剛)

 陶器やガラスの食器、色とりどりのマニキュアやアイシャドー、生花、アウトドア用品…。2日に東京・銀座の100円ショップ「ダイソーマロニエゲート銀座店」を訪れると、約千平方メートルの売り場に約2万3千種類の商品が並んでいた。東京都江東区の女性会社員(23)は「安いものを探し回らなくてもここに来れば何でもそろう」と話した。

 この店舗は、高級ブランド店が集まる通りに近い商業施設の6階に入る。ダイソーのブランド価値を高めようと、グローバル旗艦店として4月にオープンした。「100円の商品をもっと充実させたい。物流の効率化などコストの抑制策はまだある」。運営する大創産業(広島県)の平本良弘商品本部長は意欲を語る。

 100円ショップ業界は、安くて幅広い品ぞろえで拡大してきた。帝国データバンクの調査では、大手5社の2021年度の国内店舗数は8410店と、10年間で約1・5倍に増えた。総売上高も9555億円と、約1・6倍に伸びた。

 「商品の多くは100円ショップ用に製造されており、大量発注や製造法の工夫で原価を抑えている。独自の商品調達ルートを築いたのが業界の強みだ」。小売業に詳しい分析広報研究所(東京)の小島一郎チーフアナリストは指摘する。

 だが、事業環境は厳しさを増している。熊本県内のメーカーは、100円ショップ向けに、ばんそうこうなど衛生用品を製造する。原油高騰などで、石油が原料の粘着剤からガーゼ、包装紙まで全ての材料が、この1年間で10~15%上がった。納品価格引き上げの交渉は難しいといい、担当者は「大量の注文を失うのが怖い製造側の立場は弱い。結局、コスト増加分は自分たちで負担することになる。現場はどんどんきつくなっている」と語る。

 業界では商品の多くを中国や東南アジアで生産するが、人件費高騰に円安が追い打ちをかける。中国で製造委託したスマートフォン用イヤホンを納品する東京の企業の担当者は「想定以上の円安がきつい。安い材料や塗料でコストを抑えてきたが限界だ」と明かす。

 100円ショップの運営企業も価格帯を広げている。大創産業は、原価の高い商品を200~千円で販売し、全体の商品の約1割を占める。18年からは「300円ショップ」を展開しており、22年度に計画する国内の新規出店350店のうち、約4割を300円ショップにする。「ワッツ」や「フレッツ」を展開するワッツ(大阪市)も、200~千円の商品数を徐々に拡充し、全体の1割に当たる約2千種類に増えた。

 ただ、記録的な物価上昇で100円ショップの存在意義は高まっており、大手各社は100円が中心の商品構成は崩さない方針だ。「あくまで100円ショップなので、100円より高い商品が増えると、お客さまの抵抗感も増える。今の1割程度がいいバランスではないか」と、ワッツの担当者は語る。セリア(岐阜県)は、全商品100円均一の戦略を変えていない。

 分析広報研究所の小島氏は「小売業は、お得感を出すイメージ戦略が重要だ。100円ショップの看板は強力で、簡単には下ろせないだろう」と話している。

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