安倍氏無言、二階氏は「従う」 自民、大物議員も区割り変更対象 候補者の調整難航必至 衆院10増10減

 16日、衆院選挙区画定審議会(区割り審)が新たな区割り案を勧告し、定数が1減る長崎など「10減」の10県では、各党の候補者調整が発生する。特に自民党は、安倍晋三元首相や二階俊博元幹事長ら実力者を当事者として抱え、生き残りを懸けた椅子取りゲームは熾烈(しれつ)を極めそうだ。 

 夕方、官邸で区割り審の改定案を受け取った岸田文雄首相は「直ちに国会に報告するとともに、勧告に基づき必要な法制上の措置を講じる」と述べ、粛々と手続きを進める考えを表明。その後、記者団に対しては「さまざまな体制整備をしなければいけない。党としてもしっかり対応する」。時機を見て候補者調整に乗り出す意向も示した。

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