参院選福岡選挙区、立候補者16人アンケート㊦

<質問項目>

(1)豊かな暮らし 日本国中を見渡して人々は楽しく豊かに暮らしていると思うか。思う=○、思わない=×、どちらでもない=△と、楽しく豊かに生活するためどんな政策が必要だと考えるか。

(2)岸田政権を採点 岸田政権のこれまでの国のかじ取りの評価を100点満点で。評価すること、しないこととその理由、今後何に重点的に取り組んでほしいか記述を。

(3)人口減少対策 総務省が4月に発表した人口推計で、福岡県の人口は16年ぶりに減少に転じた。人口減少社会に突入する中で、具体的な人口減対策や、社会のあり方をどう考えるか記述を。

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 届け出順

古賀 之士氏(立民現職)

(1)×

 世界幸福度ランキング54位。この数字が物語っています。給料や年金を増やして豊かな生活と安心できる未来を取り戻すとともに、順位を下げる原因となっている「国への信頼度」を早急に改善すべきです。

(2)25点

 「聞く力」は単に「聞いただけ」でした。コロナ対策に失敗し、暮らしは一向に上向かないのが現状です。苦しい国民を尻目に、本格的な経済対策すら選挙後に先送りする有様。もっと暮らしを大切にしてもらいたいです。

(3)

 安心して産み育てられるよう、児童手当の延長・増額や教育の無償化で子育ての経済的負担を軽くすることが必要です。また、ひとりひとりを大切にするため、「人への投資」を増やすことが社会的に重要となります。

 

先崎 玲氏(諸派新人)

(1)×

 減税する。グローバル経済をやめて積極財政に転換する。

(2)3点

 岸田政権は何もしていない。防衛力を強化。攻め込まれたら遅い。減税と積極財政。公共事業も減らしすぎなので、インフラ整備を強化する。落ちそうな橋、崩れそうなトンネルがたくさんある。これでも先進国か。

(3)

 人口が減少したら、減ったなりの強くて良い国をつくればいいと思うが、あえて人口減少対策を言うなら、積極財政で豊かな国にすることだ。若い子たちは豊かになれば結婚し、子どもをつくるはずだ。

 

熊丸 英治氏(N党新人)

(1)〇

 われわれ国民が楽しく暮らしていけているかどうかは気持ちの問題であると思う。しかしながら、国境問題を解決し、真の平和な国家を手に入れることができれば、それが真に楽しく豊かに生活していくための基本となる。

(2)80点

 可もなく不可もなく普通に正しい政権運営をしていると思う。しかし、必要であれば、核シェアリングも検討し、また、外貨を稼ぐために合法的な範囲で武器輸出も考えたい。これにより、日本は科学技術力を誇示できる。

(3)

 人口減により問題となるのは、高齢者たちの介護問題である。これを解決するには、日本が海外に誇るロボット技術にさらに磨きをかけ、高性能の自動運転自動車を開発し、それを国民向けに低価格で販売することである。

 

福本 貴紀氏(社民新人)

(1)×

 憲法で保障されている文化的な生活には、現状ではほど遠い。学術や文化の面にも財政的措置をすべきである。非正規雇用から正規雇用への転換、格差、貧困の解消が必要である。

(2)0点

 ウクライナ戦争を口実に、防衛費を増額し、戦争のできる国・する国に変えようとしている。コロナ対策も不十分、景気対策も不十分、大企業の内部留保に課税もしない。

(3)

 子どもを産みたいとしても将来の不安から産めない。親が安心して子どもを産む社会的支援が少ない。生活の展望も見いだせないことに原因がある。出産に関する社会保障も極めて不十分である。

 

秋野 公造氏(公明現職)

(1)△

 今こそ賃金を上昇させつつ、格差を解消する取り組みが必要。多様な働き方、学び方を選択でき、将来を展望しながらキャリアパスにつなげ、生活や雇用に心配のない自己実現を実感できる社会の仕組み作りが急務だ。

(2)80点

 積極的に国際協調を図っていること、公明党の提案を受けて補正予算を編成し、燃油高騰対策や公共料金をはじめ当面の物価高に対応しようと決断したことなど、対話を重んじ着実に政治を前に進める姿勢を評価する。

(3)

 若者に対する支援が何より重要。強力な負担軽減策は待ったなしだ。私は生殖補助医療法を提出し成立させ、不妊治療の保険適用につなげた。次の法律を作成したい。人口減社会でも幸福を追求できる環境が必要だ。

 

大田 京子氏(国民新人)

(1)×

 給料が上がる政策の実現が必要です。上げるべきは物価ではなく給料です。長期的に下がり続けている実質賃金を上昇に転じさせることによって経済の安定化を図り人々の豊かな生活を守ります。

(2)50点

 トリガー条項の検討を岸田総理が明言したので国民民主党は予算案に賛成しました。しかしトリガー条項の発動は見送られたままです。今後重点的に取り組んでほしいことは「トリガー条項の凍結解除」です。

(3)

 この国の最大の課題は「少子化に伴う経済の落ち込み」です。具体的な経済対策として金融緩和と財政出動が必要です。喫緊の課題「子どもを増やす」の解決のためには「教育国債の発行を認めること」が対策になります。

 

対馬 一誠氏(無所属新人)

(1)×

 国民性だと思いますが、何ごとも中途半端。スポーツと音楽は二大文化。スポーツ庁ができましたが、音楽庁を設置すべきだ!! どんな時でも音楽・歌が国民を支えてきた。

(2)70点

 学校教育の支援だけでなく、道徳教育の見直し、12~13歳までの教育が大切!! 道徳と倫理推進が必要。

(3)

 今の日本で一番大切な都市は、福岡と沖縄です。特に福岡はアジアから世界へ向けての一番重要な都市なので、福岡世界音楽祭などを開催して国際都市としてのアピールが必要。

 

組坂 善昭氏(諸派新人)

(1)×

 コロナ禍により、経済が大変に悪化し根本的に改善されていない。今は、収入が増えないのに生活費全体が高騰しているので、教育費は100%負担する政策が必要だと思う。

(2)80点

 新型コロナウイルスの対応や、ウクライナとロシアへの対応を評価する。再生可能エネルギーの普及拡大の公益性が損なわれているので改善してほしい。

(3)

 少子高齢化の問題点は、家計における子どもの教育費の負担が大きすぎること。安心して子どもを産めないのが現状である。よって、安心して子を産み育てるための費用を国が全面的に負担するべきである。

 

奥田芙美代氏(れいわ新人)

(1)×

 日本は15~39歳の死因の1位が自殺。2020年度には小中高校生の自殺者も過去最多を更新。登校拒否児童生徒も同じく最多の19万人超え。子どもたちの悲痛なメッセージは社会の闇を浮かび上がらせています。

(2)0点

 消費税収の約8割は法人税減税の補填(ほてん)が実態です。所得倍増と公約しましたが、一部の資本家だけが所得倍増となる政策を貫き続けています。全ての政策を憲法25条にのっとって進めていくべきです。

(3)

 少子化が問題であるというならば、出産支援金、子育て支援金を増額。義務教育から大学院まで無償化。サラ金のような利子付きの奨学金はチャラ。使途不明のコロナ予備費11兆円で実現できます。

 

龍野真由美氏(維新新人)

(1)△

 人それぞれだと思う。楽しく豊かな人を増やすために、経済成長を実現すべきだ。規制が既得権力を守り、与党は既得権益に支えられていて、規制改革が進められない。規制改革で新しい挑戦ができる社会にすべきだ。

(2)50点

 岸田政権は行動が少ないので失策も少ない。ウィズコロナを考慮した経済社会活動の再開と、経済成長の実現を希望する。日本維新の会は、政権に成長のための提案をしている。ぜひとも参考にしていただきたい。

(3)

 子育て世帯にとっては教育費が負担であり、子どもを持たない大きな要因だ。日本の教育への公的支出は経済協力開発機構(OECD)加盟国で最下位。教育への公的支出を増やし、教育と子育てに徹底投資をすべきだ。

 

野中しんすけ氏(諸派新人)

(1)×

 日本が世界から見ても経済的に危機的状況であるということをしっかりと伝えていく。その上で子どもたちが日本で生まれて良かったと思える子どもたちベースの政策を積極的に作っていく必要がある。

(2)3点

 よく聞くところは評価していますが、聞いてもことごとく政治に生かせていないため評価できません。コロナ禍の感染対策を終わらせることが最優先。

(3)

 子育て中のお母さん・お父さんに毎月のクーポン券のような支援を行っていく。保育園料に使っても良いし、自宅で子育てしたい方は生活費で使用できるなど、自由度の高いクーポンで子育ての負担を減らす。

 

真島 省三氏(共産新人)

(1)×

 先進国の中でも賃金が上がらず成長しない国になってしまった。政治の責任で、最低賃金を時給1500円へ引き上げる。中小企業への支援として大企業の内部留保に時限的に5年間2%課税し10兆円の財源を確保する。

(2)0点

 アベノミクスと減税で大企業は空前のもうけを上げ内部留保は466兆円と過去最高になっている。富裕層・大企業優遇税制をやめて、19兆円の恒久財源をつくり、社会保障や教育の予算を充実させるよう切り替える。

(3)

 8時間働けば普通に暮らせる社会ではないので、安心して子育てできない。非正規を正社員で雇う法改正、男女の賃金格差をただすジェンダー平等、大学の学費の半減、学校給食費ゼロなど教育費軽減を進めたい。

 

大家 敏志氏(自民現職)

(1)△

 楽しさ・豊かさは個人の主観によるが、健康に仕事・社会活動に取り組む有意義な期間が長くなれば人生の満足度が上がり、社会的便益も大きい。データとテクノロジーの活用により健康寿命を増進することが大切である。

(2)90点

 政権成立後、国民生活を守るため切れ目のない支援策を講じ、物価の高騰を抑え、成長と格差対応の両立などの新しい資本主義を着実に進めていることを評価する。今後改革を本格化し、全国に恩恵を届けていきたい。

(3)

 少子化の背景となる複数の要因-結婚、妊娠・出産、仕事と子育ての両立など、ライフステージごとの支援を総合的に講じていくことが必要。

 

江夏 正敏氏(諸派新人)

(1)×

 バラマキ・増税が横行していて、日本全体が停滞感にあえいでいるとみえます。歳出を大幅に見直しながら減税を行うなど、国家繁栄の源である勤勉の精神を醸成するような政策こそ求められていると考えます。

(2)25点

 国民の声に耳を傾けようとする姿勢は理解できますが、岸田首相の政権運営で国防面でも経済面でも、日本が直面する危機のレベルが一段と高まっているのは否めません。神仏の考えを推し量る姿勢こそ大切です。

(3)

 少子化対策に向けて、景気回復による所得増や公教育の復権による教育費の縮減を図るべきです。また、社会保障制度の機能不全に陥りつつある今、地域や家族の支え合いの美徳を取り戻すことも肝要です。

 

和田 昌子氏(N党新人)

(1)△

 現状に満足はしていないので、困っている人の声になるべく耳を傾けた上で、考えていきたい。

(2)50点

 教育問題、高齢化社会問題、年金問題、女性活躍推進、フェムテックの認知度向上、政治教育、性の教育、幼児教育推進、介護問題、添加物問題。

(3)

 後継者問題、子どもに引き継ぐのではなく経営者のスペシャリスト(勉強をしている方、経験ある方)に発展させてもらう。

 

真島加央理氏(N党新人)

(1)×

 世の中は晩婚化しており、子育て支援など結婚したいと思える社会に変えるための施策や、経済対策をやっていくべきだ。精神病を抱える人たちへの雇用対策も必要だ。

(2)50点

 経済支援、コロナ不況、物価高騰、円安の対策を取れておらず、まずはそこに重点的に当たるべきだ。

(3)

 最大の少子高齢化対策として、誰もが幸せな結婚をして、子どもが産めて、安心して働くことができる社会にしていくことが大事になってくる。

 


 政党の略称 自民=自民党、立民=立憲民主党、公明=公明党、維新=日本維新の会、共産=共産党、国民=国民民主党、れいわ=れいわ新選組、社民=社民党、N党=NHK党

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