局長会に忖度?郵政社長、薄れる改革の初志 局長採用の政治利用黙認

 日本郵政の増田寛也社長は28日の記者会見で、任意団体「全国郵便局長会」が局長志望者に対し、配偶者への面接や選挙活動の指導を行っている問題について、「われわれの関与するところではない」と述べた。社員でつくる団体が、夫婦で選挙活動に協力することを重視して事実上の事前選考をしているにもかかわらず、容認する姿勢を示した。2020年に「郵政グループの信頼を回復しなければならない」と語って就任した増田氏の発言は、日を追うごとに後ろ向きになっている。

 局長会が作成した「後継者育成マニュアル」には、退職予定の局長が後継者を選び、地区会長の局長らが「人物調査」や配偶者を同席させた「面接」をすると記載している。通過者には、参院選で自民党から擁立する組織内候補の支援活動などについての研修を実施した上で採用試験を受けさせるとしている。

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