参院選長崎選挙区、立候補者5人アンケート㊥

 西日本新聞社は、7月10日投開票の参院選長崎選挙区(改選数1)の立候補者に政策や考えを問うアンケートを実施した。3回に分けて回答を紹介する。

<質問項目>

(1)新型コロナの分類 新型コロナの感染症法上の分類を、結核などと同じ「2類相当」から入院勧告などが必要ない「5類」(季節性インフルエンザと同じ)に見直すべきだとの意見がある。見直しに、賛成○、反対×、どちらでもない△の立場と、その理由を。まん延防止等重点措置のあり方などへの考えも。

(2)円安や物価高対策 円安、物価上昇、コロナ禍からの景気回復、貧富の差の拡大などに、岸田政権は対応できていると思うか。思う○、思わない×、どちらでもない△の評価と、その理由を。評価できる点、評価できない点とともに。

(3)暮らしは豊か? 日本国中を見渡して人々は楽しく豊かに暮らしていると思うか。思う○、思わない×、どちらでもない△の立場と、楽しく豊かに生活するため、いまどんな政策が必要だと考えるか。

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 届け出順

 

山本 啓介氏(自民新人)

(1)△

 新型コロナは致死率や重症化率が高く、さらなる変異の可能性もあり、5類にすると入院措置をはじめ健康状態の報告・把握、外出自粛などの要請ができなくなります。今後の状況を踏まえ、適切に対応していきます。

(2)〇

 原油価格・物価高騰等総合緊急対策を策定し、国民、事業者への支援を行った結果、欧米諸国に比べ物価高騰が低い水準で維持しています。また、賃上げなど人への投資を通じた成長と分配の好循環を目指しています。

(3)△

 楽しいかどうかは、個々の主観によるもので、一概に判断することはできませんが、いずれにせよ、生命と暮らしが守られ、誰もが自分のやりたいことにチャレンジできる環境を整えることが政治の務めだと思います。

山田 真美氏(維新新人)

(1)〇

 コロナウイルスの特性やワクチン接種率も上がっている。かかる状況下において、経済政策とコロナ対策のバランスをとる必要がある。緊急事態宣言のように経済活動を含む国民の活動を制限する必要性は低いと考える。

(2)×

 物価上昇対策にあっては、国民の支出を軽減するような政策が有効であると考える。具体的には、消費税の減税やトリガー条項の解除などである。また、岸田政権による具体的な政策や対策が見えてこない。

(3)△

 質問が抽象的過ぎるが、人々が楽しく豊かに暮らせるような国家、社会をつくるのが政治家の責務である。「楽しく」はそれぞれの主観によるところであるが、前提として、安心安全に暮らせる社会は必要である。

安江 綾子氏(共産新人)

(1)×

 今後、コロナの病毒性や致死率が低下した場合の変更はあり得るが、第6波の死者数などを見るなら、現時点での感染対策の後退や患者負担増には賛成できない。緊急時の自粛要請には、国による補償と支援が必要である。

(2)×

 円安と物価高騰をもたらした「異次元金融緩和」に無反省で、ガソリン補助金など小手先の対策ばかりで、消費税減税や最低賃金1500円の引き上げには背を向け、富裕層優遇税制の見直しも先送りしてしまった。

(3)×

 コロナ危機に加えて物価高騰が襲い、上がらない賃金、年金削減、高い教育費が暮らしを圧迫。新自由主義を終わらせ、消費税減税、最低賃金1500円、社会保障と教育予算の拡充などの改革を進めることが必要。

白川 鮎美氏(立民新人)

(1)〇

 コロナウイルス感染症の発生から日にちが経過し、ワクチン接種も進む中で「5類」への見直しはあってもいいと思います。

(2)×

 物価上昇に歯止めがかからない中で、国民の生活に大きな打撃を与えているのは事実です。また、そのことによって一層貧富の差は大きくなっていることから、時限的に消費税の引き下げを早急に行うべきです。

(3)×

 貧富の差が拡大していることからも人々が楽しく過ごしているとは思いません。現に非正規労働者数が拡大していることは、低賃金労働者が拡大していることであり、早期に最低賃金を時給1500円以上にすべきです。

尾方 綾子氏(諸派新人)

(1)〇

 すぐにでも。

(2)×

 必要とされているのは金融引き締めにより円安を抑制することであり、内需拡大を促進すべきだ。

(3)×

 所得の増加が必要

大熊 和人氏(N党新人)

 ◇N党新人の大熊和人氏は本紙アンケートに回答がなかったため、掲載していません。

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