参院選佐賀選挙区、立候補者5人アンケート㊦

 西日本新聞は7月10日投開票の参院選佐賀選挙区に立候補している5人に、国政や県政に関するアンケートを実施した。各質問100字以内の条件で回答してもらった内容を原則そのまま、3回に分けて紹介する。

<質問項目>

(1)原発を使い続けるべきか 九州電力玄海原発3、4号機は、特定重大事故等対処施設が設置期限に間に合わず、約5カ月間にわたり停止することになりました。今後も原発を日本の主要エネルギーとして使い続けるべきか、賛成=○、反対=×、どちらでもない=△の立場と、その理由をお答えください

(2)諫早湾干拓開門調査賛成か 国営諫早湾干拓事業の潮受け堤防排水門の開門調査について、賛成=○、反対=×、どちらでもない=△の立場と、司法での決着が難しい状況で、解決に向けて政治が果たす役割についてどのように考えるか述べてください

(3)内水氾濫や土砂災害対策は 県内では大雨による被害が毎年のように相次いでいます。内水氾濫や土砂災害などを防ぐ対策として、どんな政策が必要だと思いますか

(4)山口知事の県政運営何点か 来年1月で2期目の任期満了を迎える山口祥義知事の県政運営に対する評価に点数を付け、理由をお答えください。また、あなたが考える佐賀県の発展に必要な政策を記してください

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 届け出順

 

福岡 資麿氏(自民現職)

(1)〇

 世界のエネルギー事情が不安定化する中、温暖化対策と電力の安定供給を両立するには、安全性の確保を大前提として、既存の原発を活用すべきです。同時に再生可能エネルギーも最大限導入し、多様化を図るべきです

(2)〇

 漁業被害は深刻さを増しており、有明海の再生のために一日も早い開門調査が必要との考えに変わりありません。引き続き国に対し働きかけていくとともに、有明海再生のための取り組みも進めていきます

(3)

 短期的には河道掘削や過去の災害復旧に全力を挙げ、併せて抜本的な治水対策に向けての遊水地や砂防ダムの整備によって災害に強い地域をつくっていきます

(4)

 知事の県政運営を評価する立場にありませんので点数による評価は差し控えます。佐賀県の発展には、交通インフラを整備することによる雇用の創出、医療・福祉の充実などが必要です

小野 司氏(立民新人)

(1)×

 自然エネルギーをできる限り利用できるようにすることで、脱炭素の動きを進めるとともに、原発に依存しない社会を目指すべきだ。一方で電力の安定供給は大変重要であり、このために現実的対応も考えていくべきである

(2)〇

 諫早湾干拓事業の潮受け堤防の開門調査は必須で、その実現には、政府が主導して、関係する自治体、漁業者、農業者等との率直な協議の場をつくり、解決策を見いだしていくべきである

(3)

 一気に降る大雨に対応できる排水ポンプの増強を迅速に行うとともに、河川改修や河道掘削、砂防事業を着実に実施していきます。また、商店街や駅前などの浸水対策として止水板設置等の普及も有効と考えます

(4)

 85点。「人を大切に、世界に誇れる佐賀づくり」を基本理念に、県民の先頭に立ち、さまざまな施策に取り組む山口知事に敬意を表する。佐賀県の発展には、1次産業、恵まれた観光資源等の佐賀の強みを伸ばしていくべきである

稲葉 継男氏(諸派新人)

(1)△

 代替エネルギーの拡充まで運用時期を延長すべきだ

(2)〇

 まずは情報の収集が最優先だから

(3)

 治水工事と警戒区域の指定による住環境の再構築

(4)

 70点。人口減少や1次産業の衰退の佐賀県の現状の中では、健闘されている

真喜志 雄一氏(N党新人)

(1)〇

 電力を安定供給するためには必要

(2)△

 この問題については詳しくない。いいかげんなことは言えないのでノーコメント

(3)

 分からない。専門家の意見を聞き合理的、かつ現実的な予算の範囲内で対策するとしか言えない

(4)

 分からないので点数が付けられない。また発展に必要な政策は佐賀県民の県益になることを有言実行しているかだと思う。曖昧な回答しかできず申し訳ない

上村 泰稔氏(共産新人)

(1)×

 即時原発ゼロ、石炭火力からの計画的撤退を進め、2030年度に原発と石炭火力の発電量はゼロにする。再生可能エネルギーの優先利用の原則を確立し、再エネを最大限活用できるようインフラを整備

(2)〇

 有明海再生には開門調査は不可欠。福岡高裁の開門命令を国は実行すべきだった。これを反省し、国が積極的にイニシアチブを発揮し、関係団体との協議を進め、開門に不安がないような対策を講じること

(3)

 異常気象からと思われる災害が続いており、長期的には気候危機打開を。地形等を無視した開発はやめる。田んぼダムやため池、遊水地防災ダム等をつくる。クリークや河川の改修、浚渫(しゅんせつ)、掘削等

(4)

 県政の評価は差し控えたい。ただ、九州新幹線西九州ルートと諫早湾問題についての対応は評価する。しかし、オスプレイや玄海原発への対応はいかがなものか。佐賀県の発展のためには、県の基幹産業である農業の振興が柱

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