参院選大分選挙区、立候補者6人アンケート(2)

 7月10日投開票の参院選で大分選挙区(改選数1)に立候補した6人は、物価上昇や憲法改正、自然災害などの課題に対し、どんな政策を考えているのか。有権者が投票する際の参考になればと西日本新聞はアンケートを実施した。回答を4回に分けて紹介する。

<質問項目>

(1)新型コロナ分類 新型コロナウイルス感染症法上の分類について、結核などと同じ「2類相当」から入院勧告などが必要ない「5類」(季節性インフルエンザと同じ)に見直すべきだとの意見があります。分類見直しについて、賛成=○、反対=×、どちらでもない=△の立場をお答えください。また、その理由について、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置のあり方などの考え方とともに記してください。

(2)物価上昇 円安、物価上昇、コロナ禍からの景気回復、貧富の差の拡大などに岸田政権は対応できていると思いますか。思う=○、思わない=×、どちらでもない=△の評価と、その理由について評価できる点、評価できない点とともにお答えください。

(3)豊かな暮らし 日本国中を見渡して、人々は楽しく豊かに暮らしていると思いますか。思う=○、思わない=×、どちらでもない=△の立場と、楽しく豊かに生活していくために、いまどんな政策が必要だと考えますか。

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 届け出順

 

小手川 裕市氏(無所属新人)

(1)×

 一般的にウイルスは変異を繰り返すと弱毒化すると言われるが、そうでない場合もあるはず。様子見が必要だ。まん延防止等重点措置は常に「まん延拡大後措置」となっていた。制度設計、補償のあり方を早急に見直す。

(2)×

 円安、物価上昇はこれまでの国内産業、農林業の振興がおろそかだった証拠。岸田政権だけでなく、それまでがひどすぎた。景気回復、格差拡大には対応できていない。「分配」は抜け落ち、消費税減税もしない。

(3)△

 楽しく豊かに暮らしている人もいれば、そうでない人も多い。格差の是正や、誰ひとり取り残さない政治が行われてこそ、社会全体に安心感が生まれ経済が活性化する。消費税廃止や非正規社員の正規化、教育無償化が必要。

古庄 玄知氏(自民新人)

(1)○

 ワクチン、治療薬、検査薬、医療提供の体制を十分に整えた上で、科学的根拠に基づいてできるだけ早期に類型を引き下げるべきだ。当分はウィズコロナを前提に安全に社会を動かしていく方向に政策のかじを切るべきだ。

(2)○

 エネルギー高や物価上昇は長引くコロナやロシアの侵略に伴う経済制裁が主たる要因であり、すぐさま解決することは難しいが、これまでの対策を通じて影響は最小限に止まっている。さらなる対策の強化が必要。

(3)△

 「楽しく豊かに」の尺度は人によってさまざまであり一概には言えないが、経済の観点から言えば、この30年近い日本経済の停滞とこの間の格差拡大は大きな問題。成長と分配のバランスの取れた発展を目指すべきだ。

二宮 大造氏(N党新人)

(1)△

 医療関係者、製薬関係者など専門家の意見を聞いた上で方針をまとめ、国民に十分な説明をして理解を求める必要がある。自粛の影響で生活が困窮している人には、しっかりとした助成もしなければならないと考える。

(2)×

 消費税が導入されて3%、5%、8%、10%と増税されている一方で、法人税は逆に下げられている。つまりお金持ちの人の税金を下げ、その分生活が苦しい人たちの税金を増やしている。この現状でどこを評価できるのか。

(3)×

 国民全員に毎月10万円支給するベーシックインカムの制度を導入する。これにより経済が活性化し、生活保護のさまざまな問題、年金問題、少子化対策、格差是正とあらゆる問題の解決につながる。

山下 魁氏(共産新人)

(1)×

 時期尚早。宣言や措置で国民に自粛を求めるだけでなく、検査・医療・公衆衛生の体制強化、暮らしと営業への補償責任を果たすべきだ。見直されれば、治療費が公費負担から自己負担になるのではないか。

(2)×

 弱肉強食の新自由主義、アベノミクスの継承で、物価高騰なのに円安を改めず、年金給付額のカットや高齢者の医療費窓口負担額の倍増も強行するなど異常。これらを改め消費税の5%減税こそ特効薬。実現へ全力を尽くす。

(3)×

 先進国の中でも賃金は上がらず、成長しない国になってしまったのは政治の責任。最低賃金を1500円へ引き上げる。中小企業への支援として、大企業の内部留保に時限的に5年間は2%課税し、10兆円の財源を確保する。

足立 信也氏(国民現職)

(1)〇

 見直し自体には賛成。ただし、保険適用とはいえ、無料だった医療費が自己負担となること、コロナ患者数を全数把握から定点把握にすること、全ての医療機関が患者を診療すること、以上に国民が納得することが条件。

(2)×

 補正予算では、国会の議決を経ずに政府が自由に使える予備費を積み増しする一方で、ウクライナ侵攻の影響で急激に進む円安や物価上昇への対応策が不十分。物価高騰に対する時限的な緊急財政出動が必要。

(3)×

 居住地や生まれ育った環境で持てる希望の量に格差がある。時限的な減税などで「給料が上がる経済」を目指しつつ、情報通信技術の利活用で出身地による教育格差を解消し、子供たちの「生きる力」を義務教育から育む。

重松 雄子氏(諸派新人)

(1)△

 情報が偏りすぎている。コロナは危険だからワクチン必須の一辺倒だった。新型コロナウイルスがどんなものか、今まで発信してきた情報を精査するのが先ではないか。

(2)×

 コロナ禍で苦しむ人がいる中、バブルで裕福になった人々もいると聞く。ワクチン接種前提の優遇政策もおかしい。平等にお金が回るようにしていただきたい。

(3)×

 若者の自己肯定感の低さは諸外国に比べて顕著。若者の死亡原因の1位も自殺だ。希望が持てない原因は自虐史観の歴史教育もある。日本人としての誇りが持てる教育改革。情報発信が必要。


 政党の略称 自民=自民党、立民=立憲民主党、公明=公明党、維新=日本維新の会、共産=共産党、国民=国民民主党、れいわ=れいわ新選組、社民=社民党、N党=NHK党

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