無人小型ヘリで住宅の被害査定 損保ジャパン日本興亜

 損保ジャパン日本興亜が、台風や大雪といった災害による住宅の損害の査定に無人小型ヘリ「ドローン」を導入することが24日分かった。上空から短時間で被害を把握し、保険金を滞りなく支払う狙いがある。11月にも関東地域で試験的に始める。問題がなければ全国に展開する方針だ。

 本格的に導入すれば、大手国内損保で初めてになるとみられる。

 多くの住宅が損壊、流失した東日本大震災では、査定の迅速化や簡素化が課題となった。当初は、道交法や航空法の制約を受けない私有地の住宅を対象にする計画だ。将来は、地震や津波などの広域災害が起きた危険な場所での活用を目指す。

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