【保育どこいく】子ども・子育て支援新制度 どう知ってもらう? 「リーダー」が勉強会

勉強会では、NPO法人や自治体関係者らが活発に意見を交わした=3日、福岡市 拡大

勉強会では、NPO法人や自治体関係者らが活発に意見を交わした=3日、福岡市

 来年4月から始まる「子ども・子育て支援新制度」。保育所や幼稚園など子育て施設の手続きが変わり、0~2歳児のサービスが多様化するが、内容が複雑ということもあり、制度が十分に浸透しているとは言い難い。保護者にどう知ってもらうか。3日、子育て支援のNPO法人や自治体職員ら関係者が集まり福岡市で開かれた勉強会(内閣府主催)をのぞいた。

 「お役所の言葉をそのまま使っていては駄目。例えば『応能負担』。所得に応じた負担、って通訳しないと保護者には伝わらない」。九州一円から集まった約120人が19のテーブルに分かれたグループワーク。あるテーブルでは、子育てサークル代表の女性が、自治体職員の男性にそんな指摘をしていた。

 新制度では、施設の利用料は全て保護者の所得に応じて払う「応能負担」となる。幼稚園や認定こども園(幼稚園部分)はこれまで施設が自由に利用料を決められていたが、新制度に移行すると、国が決めた上限額(月額2万5700円)以下で市町村が独自の利用料を決める。その際、所得に応じて利用料が上下することになっているが…。

 「利用料がどう変わるか、知らない保護者が多いのではないか」「新制度に移行しない幼稚園は今と変わらないことをちゃんと説明しないといけない」。参加者の共通認識は「新制度で保護者の関心事の一つは、利用料がどう変わるのか」という点だった。

 「具体的にどう知ってもらうか」については、自治体やNPO法人が保護者向けに説明する際の工夫案を、テーブルごとに発表した。「少人数が原則」「紙芝居や寸劇で分かりやすく説明する」「小さな子どもがいる親は長時間説明を聞くことができない。希望する時間帯や開催場所を事前に聞くようにする」など、いろいろなアイデアが出された。

 内閣府は9月から、今回のような「リーダー」向けの勉強会を東京、大阪、福岡と計3回開いており、今後も開催を検討している。各自治体でも保護者向けの説明会を実施したり、準備したりしている。例えば、福岡市は7月に市内7区で説明会を開催。ホームページでは「新制度に関するQ&A」など制度を解説するコーナーを設けている。保護者が希望する幼稚園や保育所でも、個別に対応してもらうことにしている。

 勉強会に参加したNPO法人「子育てひろば全国連絡協議会」(横浜市)の松田妙子理事は、厚生労働省の調査で0~2歳児の72・7%が保育所を利用していない(4月時点)ことを紹介。新制度でも、保育所など施設を利用する以外にも、一時預かりや病児保育などさまざまな事業が利用できる=表参照。乳幼児の大多数は家で育つ。だからこそ、自分が住んでいるまちにはどのような育児支援があるのか、どんな支援を受けられるのか知りたい親はたくさんいるはずだ。いくら支援を充実させても必要としている親に届かないと意味がない」と指摘した。


=2014/10/25付 西日本新聞朝刊=

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