水道管の耐震化計画、自治体の27％が未作成　災害への備え不十分なまま

　水道事業を営む1380の自治体・広域自治体のうち、27％の374は主要水道管の耐震化計画を作成していないことが16日、2024年3月末時点の政府調査で分かった。阪神大震災を契機に遅くとも約30年前の...