「子ども・子育て支援新制度」 開始目前 Q&A(下)

 ●保育の利用時間は2種類 利用料は所得を基準に 
 4月から始まる「子ども・子育て支援新制度」。前回((上)14日付)は、保護者の状況や子どもの年齢で1~3号のいずれかの認定を受け、それによって利用できる施設やサービスが決まることなどを紹介しました。今回は利用時間や料金の変更点を確認します。

 -利用時間が2種類に分かれると聞いたけど…。

 保育所などに預ける場合の利用時間は、「標準時間」(1日最長11時間)と「短時間」(1日最長8時間)の2種類あります。一人一人の子どもに通知される「認定証」には標準時間か短時間のどちらかが記載されているので、確認してください。

 どちらになるかは保護者の状況で決まります。就労が理由の場合、保護者が職場からもらった就労証明書を居住する市町村に提出し、市町村が標準か短時間のどちらかを決めます。共働き世帯では働いている時間が短い方で判断されます。就労時間が月120時間以上なら標準時間、月120時間未満なら短時間。短時間利用の下限は48~64時間の範囲で市町村が決めます。介護、看護、求職中、育休をどちらにするかの基準は市町村によって異なります。

 標準時間と短時間の時間帯は、それぞれの園が設定します。その時間帯を超えて子どもを預ける場合は延長保育料が発生します。

 -幼稚園の利用時間は4時間のまま?

 新制度に移行する幼稚園も移行しない幼稚園も「4時間」に変更はありません。定時を超えて別料金で子どもを預かる「預かり保育」は、新制度では「一時預かり事業」という名称になります。詳しくは園に確認してください。

 -利用料は変わるの?

 保育所や新制度に移行した幼稚園などの利用料は、子どもの年齢や利用時間に応じ、国が定めた上限額の範囲内で市町村が決めます=表参照。

 所得階層区分は国が標準モデルを示していますが、さらに細かく設定するか広げるかは、市町村に任されます。幼稚園では市町村が決めた利用料に加え、遠足などの実費や教育内容の充実などで上乗せ利用料が生じることがあります。

 きょうだい児がいる場合は利用料の軽減措置があります。保育所などに2人以上の子どもを預ける場合、最年長の子は全額負担ですが、次の子は半額、その次の子は無料になります。幼稚園や認定こども園(幼稚園部分)に預ける場合、小学3年までの子どもがいれば次の子は半額、その次の子は無料になります。

 -利用料は4月に決まったら1年同じなの?

 これまで利用料を決める保護者の収入は所得税で判断していましたが、4月から市町村民税に変わります。市町村民税は6月に確定するため、新制度では毎年9月に利用料が切り替わることになるので注意してください。


=2015/03/21付 西日本新聞朝刊=

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