[2015年]41道府県議選、17政令市議選告示 福岡県議選131人届け出

 第18回統一地方選は3日、九州7県を含む41道府県議選と、福岡、熊本など17政令市議選が告示された。午後1時半現在、全国で道府県議選に3266人、政令市議選には1475人が立候補を届け出た。うち福岡県議選には、定数86に対して131人が届け出た。西日本新聞の集計では、九州7県の県議選(総定数351)は計490人の争いとなる見通しで、前回2011年の509人を下回り、過去最少となる公算が大きい。

 少子高齢化、人口減少を迎える中で、魅力と活力のある地域づくりをどう進めていくかが争点となる。議会のチェック機能や政務活動費の使い方などをめぐり、地方議員のあり方も問われる。各党は、来年夏の参院選や次期衆院選を見据え、支持基盤の拡大を図る。

 福岡県選管によると、福岡県議選に届け出たのは、現職が前回より2人多い74人、元職は前回と同じ3人、新人も前回と同じ54人の計131人。党派別では、自民46人(前回44人)▽民主20人(同25人)▽維新5人(前回は結党前)▽公明11人(前回11人)▽共産12人(同7人)▽社民1人(同1人)▽県農政連3人(同3人)▽諸派1人(同1人)▽無所属32人(同30人)。立候補者数は、前回の129人を上回っている。

 福岡県では、45選挙区のうち、3分の1を超える16選挙区が無投票となる可能性がある。前回は46選挙区のうち13選挙区が無投票だった。九州各県で無投票となる見込みの選挙区数は、宮崎10、長崎、熊本、大分各7、佐賀、鹿児島各6。佐賀、長崎、宮崎の3県では、無投票の選挙区数が過去最多となる可能性がある。

 福岡市議選には定数62に対し現職53人、元職3人、新人24人の計80人が届け出た。熊本市議選には定数48に対し計59人が届け出た。内訳は現職42人、元職2人、新人15人。政令市議選は北九州など3市を除く17市で実施。熊本は12年の政令市移行後、初の選挙となる。

 九州各県の県議選、政令市議選とも、立候補の受け付けは午後5時まで。投票は、先に告示された知事選と同じ12日。


=2015/04/03付 西日本新聞夕刊=

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