地銀14行が大災害時に協力 物資や人員送り業務継続

 地方銀行14行が、大規模な災害が発生した際に、必要な物資や人員の融通で協力する協定を結ぶ方針を固めたことが13日、分かった。地震や津波で被災しても拠点が離れた別の地銀が支援することで、業務の継続を後押しする。

 14行は青森銀行、秋田銀行、岩手銀行、足利銀行、千葉興業銀行、北越銀行、福井銀行、愛知銀行、京都銀行、池田泉州銀行、鳥取銀行、四国銀行、西日本シティ銀行、大分銀行。いずれもNTTデータが運営する基幹系システム「地銀共同センター」を利用しており、以前から関係が深い。

 将来的には経営統合など地銀再編の機運を一段と高める可能性もある。

PR

PR

注目のテーマ