子宮頸がん検診 精度向上 ウイルス遺伝子検査併用 今夏にも

田中博志医師

 20~30代の女性に急増している子宮頸(けい)がん。命の危険だけでなく、妊娠・出産の可能性をも脅かす。厚生労働省は本年度から、自治体の住民検診で従来の「細胞診」に加え、原因となるヒトパピローマウイルス(HPV)の遺伝子を検出する「HPV検査」を試験的に導入する方針だ。併用検診により、精度の向上や受診間隔の延長、検診費用の削減が期待される。

 子宮頸がんは、子宮の入り口付近にできるがん。国内では年間1万7千人以上が新たにかかり、2500人以上が命を落としている。約30年前は50~60代に多かったが、近年は発症のピークが30~40代となり、20代の患者も増えている。

 がんを引き起こすHPVは、性交経験者の約8割が感染する。多くは自己免疫力で自然に消えるものの、約10%は感染が続き、一部で前がん状態の「異形成」を経てがんになる。感染から異形成までに3~5年、がん化までにさらに3~5年と進行が遅く、早期発見なら子宮も温存できる。ただし、自覚症状がほとんど出ないため、検診を受けることが大切だ。

 現在の子宮がん検診で主流の「細胞診」は、ブラシなどで子宮頸部をこすって採取した細胞を顕微鏡で観察し、異形成の有無を調べる。採取した場所や検査士の技量によって病変を見逃すケースが約2割あるとされ、精度に限界があった。

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 HPV検査は、がんになる危険性の高い「高リスク型HPV」の遺伝子の有無を直接調べる。専用の機器で判定するため、見逃しが少ない。米国やドイツなどでは既に併用検診が導入されており、細胞診とHPV検査の両方を受けた場合、異形成の発見率はほぼ100%になるという。

 現在の病変だけでなく、将来の細胞の変化が予測できるのも大きなメリットだ。現在、国は2年に1回の検診を推奨するが、両検査の結果が「異常なし」の場合は3年に1回で済む。全国に先駆けて2007年度から併用検診を導入する島根県では、自治体の検診費用を約3割削減できた。

 併用検診の導入をきっかけに、検診受診率の向上にも期待がかかる。09年の経済協力開発機構(OECD)加盟国の受診率を比較すると、諸外国の60~80%に対して日本は24・5%と最も低い。島根県では導入後の受診者数が1・5倍に伸びた。11年度に導入した佐賀市でも、30~40代の受診者が1年間で14・8%増加している。

 佐賀市子宮頸がん対策研究会の田中博志医師(59)は「併用検診をPRしたことで、多くの女性に関心を持ってもらったのではないか」と分析する。

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 今年2月、厚生労働省の検討会は「併用検診の効果や不利益、実施方法を早急に検討する必要がある」との提言をまとめた。本年度予算案に関連予算として1億5千万円を計上。全国200程度の市町村に費用を全額助成して効果を検証することを決め、今夏にもスタートする見込みだ。

 ただし、高リスク型HPVに感染しても必ずしも異形成やがんに進むわけではない。特に20代では一時的な感染が多く、過剰な不安や治療を防ぐため、当面は対象を30歳、35歳、40歳の希望者に限定する予定だ。

 子宮頸がんをめぐっては、改正予防接種法により、4月から予防ワクチンが原則無料で受けられる定期接種に追加された。ただ、完全に予防できるわけではない。HPVには100種類以上の型があり、ワクチンは子宮頸がん感染原因の6~7割程度を占める16型、18型による感染を防ぐものだからだ。

 田中医師は「子宮頸がんは誰にでもかかる可能性があるが、ワクチンと検診で確実に防ぐことができる。自分の体は自分で守るしかないと意識して行動してほしい」と話している。

=2013/05/03付 西日本新聞朝刊=

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