被爆者団体4分の1が解散 九州10年間、被団協傘下

 原爆被爆者の唯一の全国組織「日本原水爆被害者団体協議会(被団協)」の傘下にある九州各地の被爆者団体のうち、この10年で4分の1が解散したことが、西日本新聞のアンケートで分かった。高齢化により、事務作業を担う人材不足が最大の要因。被爆者の平均年齢は今年初めて80歳を超えており、体験の継承や核兵器廃絶運動の弱体化が深刻な課題となっている。

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