救急車の転院利用控えて 出動件数抑制へ消防庁

 総務省消防庁と厚生労働省は4日までに、緊急治療の必要性が薄い患者が別の病院に移る際、救急車を利用しないよう求める通知を全都道府県に出した。消防庁の速報値によると、こうした転院搬送は、2015年の救急出動件数の1割に近い約51万件。緊急性のない搬送を減らし、全体の件数を抑える狙いがある。

 消防庁は1974年、すぐに高度な治療を受ける必要がある場合を除き、転院搬送は救急業務ではないとの見解を示している。しかし、病状が回復して転院する場合でも、医師の判断などで救急出動を求められるケースがあり、出動件数が増える一因になっている。

 通知は3月31日付。

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