首相、地震復旧で補正予算に言及 「あらゆる手段講じる」

 安倍晋三首相は18日の衆院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会で、熊本、大分両県を中心に相次ぐ地震の復旧・復興費用を盛り込んだ補正予算案を編成する可能性に言及した。編成方針を問われ「必要なあらゆる手段を講じていきたい」と述べた。同時に、復旧事業への国の補助率を引き上げる激甚災害に早期指定する意向も表明。財政的な裏付けを示すことで、復旧を迅速に進める政府の姿勢を示した形だ。

 首相は激甚災害に関し「その方向に向けて決定していきたい。復旧復興にしっかりと国が支援していく。早期に指定していきたい」と強調した。

 麻生太郎財務相は、首相から17日夜に予備費投入の指示があったと明らかにした上で「当面の避難生活に必要となる物資について必要な財源を手当てするべく速やかに対応したい」と説明した。

 河野太郎防災担当相は、水や毛布などの緊急物資の輸送に関し「当面の物資は自治体までは行き渡ると思う。避難所とのマッチングは自治体の能力を超えるかもしれないので、国の職員を送り出す」とした。緊急物資は地元の要請を受け、政府が全日本トラック協会に輸送を手配し、熊本県庁など拠点に送っている。そこから各避難所に送る仕組みだが、道路の通行止めなどで届くのが滞っている。民進党の緒方林太郎氏への答弁。

 特別委に先立ち、首相は「(17日に発足した)支援チームを活用し、不安を取り除いていきたい。被災者に寄り添って対応したい」と官邸で記者団に述べた。「たくさんの方々が避難所で不安な時を過ごしている。住環境の改善へ努力する」とも語った。

 政府は18日夕、9回目の非常災害対策本部会議を首相官邸で開く。

PR

気象 アクセスランキング

PR

注目のテーマ