来週にも激甚災害指定へ 政府、熊本地震で調整

 政府は、熊本、大分両県で相次ぐ地震で大きな被害が出ていることを踏まえ、来週にも閣議で激甚災害指定を決定する方向で調整に入った。政府筋が19日、明らかにした。財政面を含めて被災地を全面支援する姿勢を示すことで、復旧を迅速に進める政府の意思を明確にする狙いがある。

 激甚災害に指定されると、復旧事業への国の補助率が引き上げられる。

 安倍晋三首相は18日の衆院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会で、激甚災害指定について「その方向に向けて決定していきたい。復旧復興にしっかりと国が支援していく」と強調した。

 熊本県の蒲島郁夫知事や与党から早期指定の要望が出ていた。

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