被災地の水道、週内復旧目指す 全国から技術職員派遣へ

 塩崎恭久厚生労働相は19日の記者会見で、地震が続く熊本、大分両県の被災地で断水が続いていることに触れて「人工透析やトイレ、お風呂の問題も、水道が解決しなければならない」と述べ、被災地全域での今週中の水道復旧を目指すとの方針を示した。

 厚生労働省によると、断水は熊本、大分県を中心に計約12万戸で続いている。塩崎厚労相は「全国から応援に加わってもらう」とし、水道事業者の関連団体に、現地へ技術職員らを派遣するよう求める意向を明らかにした。

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