避難所、依然10万人規模 熊本地震、車中泊実態把握できず

 熊本県は19日、相次ぐ地震により自宅倒壊を恐れて避難所生活を送る人が、全県民の6%以上に当たる約11万7千人いると明らかにした。前日より約1万2千人増えた。同時に「車中泊」による避難も目立っており、エコノミークラス症候群で死亡する被災者も出た。行政は車中泊の全容を把握しきれておらず、対策が急務となっている。

 熊本県によると、震度7の最初の地震が起こった後の15日未明、避難者数は約4万4千人となったが、すぐに帰宅した人が多く同日午後には1万人以下となった。マグニチュード(M)7・3の「本震」翌日の17日午前9時半になると、18万人超に跳ね上がった。18日午前9時には約10万5千人に減ったが、19日午前9時は約11万7千人となった。同日午後には10万人をわずかに割り込んだが、依然として高水準。

 自宅倒壊を恐れて自家用車などの中で寝泊まりする車中泊者について、行政は集計できていない。こうした人々も、避難者であることに変わりはないが、県は「避難所のグラウンドだけでなく、店舗の駐車場、路上など多岐にわたる。避難所の対応が優先で、実態を把握できていない」(健康づくり推進課)と説明する。

 熊本市内では、突然死のリスクがあるエコノミークラス症候群で50代女性が死亡。県は、保健師を県内の避難所で巡回させるだけでなく、車中泊者にも、水分をこまめにとり同じ姿勢を続けないようにするよう注意を促す方針。ただ、車中泊の解消に向けては、「余震が続く中、車中泊をやめてほしいとも言えない」(県関係者)として、打開策がないのが実情だ。

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