避難所から搬送281人 関連死10人、熊本・大分地震

 熊本、大分両県を中心とした地震の発生以降、避難所から救急搬送された被災者が、少なくとも281人に上ることが20日、共同通信の取材で分かった。避難生活で亡くなるなどした震災関連死とみられる人も10人。気象庁は地震活動の収まる気配が見えないとしており、避難の長期化で、関連死の犠牲者が増えることも懸念される。地震発生から、21日で1週間。家屋の下敷きになるなどの地震による直接の死者は48人となり、2人が安否不明となっている。

 熊本県は当初、震災関連死と疑われる人は11人と発表していたが、その後1人は関連死でないことが分かった。

 各地の消防への取材によると、少なくとも熊本県内で267人、大分県内で14人が避難所にいる際に、けがや体調不良を訴え、救急搬送された。

 特に大きな被害に見舞われ、避難者も多い熊本市や益城町、西原村を所管する熊本市消防局は122人としているが、集計は19日以降の分だけで、それ以前は集計中。不明者の捜索に追われる阿蘇地域を所管する消防は「調査できる状況にない」としており、判明すれば大きく増える可能性が高い。

 このうち、突然死のリスクがある「エコノミークラス症候群」の疑いでの搬送も少なくとも熊本県内で10件近く。

 「車中泊」が原因とみられる同症候群の確定診断を受けた人は、20人を超え、熊本市では50代女性が死亡したことが既に判明。20日時点で10万人前後が避難所に身を寄せているほか、「車中泊」の人たちの全体像の把握もままならないままだ。

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