地震復旧へ補正予算編成 首相、今国会成立目指す

 安倍晋三首相は23日、熊本、大分両県で相次ぐ地震の復旧・復興費用を盛り込んだ2016年度補正予算案を編成する方針を固めた。今国会での成立を目指す。視察先の熊本県益城町で記者団に、補正編成の可能性を問われ「財政面でできることは全てやっていきたい」と強調した。激甚災害指定を25日に閣議決定することも明らかにした。

 被災地復興につながる予算措置であれば野党の協力も得られ、速やかに成立させることができると判断した。これとは別に、世界経済の減速を踏まえ、景気浮揚を図る追加経済対策を今年秋までに策定する意向だ。

 これに関し、民進党の岡田克也代表は視察先の熊本市で記者団に「補正予算が必要なら協力したい」と表明。今国会中の成立についても「(16年度予算の)予備費では十分に対応できない、参院選後では遅いというのであれば、否定するつもりは全くない」と述べた。

 首相は記者団に「一日も早い被災者の生活再建へ政府一丸で取り組む。安心して暮らせる住まいが何より大切だ」と述べ、仮設住宅の建設を急ぐ方針を示した。

 激甚災害指定に関し「復興事業に取り組む自治体を全面的に支援する」と説明した。激甚災害に指定されると、復旧事業への国の補助率が引き上げられる。熊本県の蒲島郁夫知事は記者団に「大変うれしい。今後は人命救助から生活再建の段階に移るので、その観点で頑張っていきたい」と述べた。

 23日午前に熊本入りした首相は午後も被災地視察を続行。甚大な被害を受けた同県益城町の避難所を2カ所訪問し、被災者を激励した。町役場の近くにある建物の倒壊現場も訪れた。

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