補正予算は数千億円規模 首相、今国会成立へ指示

 安倍晋三首相は24日、15回目の非常災害対策本部会議で、熊本、大分両県を中心とする地震からの復旧・復興のため、2016年度補正予算案を早期に編成し、今国会中の成立を期す方針を表明した。住宅確保や生活再建支援金の支給などに充てる方向で、数千億円規模になるとみられる。16年度に入って間もない時期で、補正予算の財源として使われることが多い税収の上振れ額などが不透明なため、財源は赤字国債の増発で賄うことになりそうだ。

 首相は会議の前に麻生太郎財務相と会い、編成を指示した。5月26、27両日に開催される主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)前の成立を目指す。激甚災害指定は25日に閣議決定する。

 首相はこうした方針を公明党の山口那津男代表に電話で説明し、協力を要請。自民党の谷垣禎一幹事長には官邸で野党への対応を指示した。谷垣氏は記者団に、補正予算の早期成立のため25日に民進党などに協力を求める考えを示した。

 会議で首相は「被災者の皆さんの不安な気持ちに寄り添い、今後も先手、先手で一層機動的に対応していかなければならない」と強調。補正予算案に被災者の事業再建やがれき処理、道路などインフラの復旧のための予備費を盛り込む考えも示した。

 東日本大震災の際に、11年度第2次補正予算に8千億円の「大震災復旧・復興予備費」が計上された例があり、今回の地震でも財政面で機動的な対応が必要と判断したとみられる。

 首相は、新型輸送機オスプレイによる輸送など米軍の支援に触れ「米国が示してくれた友情に日本国を代表して心から感謝する」と述べた。防衛省によると、オスプレイによる輸送は23日に終了した。

 会議後、河野太郎防災担当相は激甚災害指定を25日の持ち回り閣議で決定すると明らかにした。

PR

気象 アクセスランキング

PR

注目のテーマ