熊本地震、小中高校など6割休校 校舎損壊や避難所利用

 地震で大きな被害を受けた熊本県で25日、小中高校や幼稚園など計55カ所の授業が再開された一方、計391カ所(総計609カ所)で休校・休園が続き、通学・通園できない児童生徒、園児が計約14万6千人(総計約21万9千人)に上ることが、熊本県などへの取材で分かった。休校・休園数、児童や生徒などの数はともに全体の6割超に当たり、地震が新学期を迎えたばかりの教育現場に与えた影響の深刻さが浮き彫りとなった。

 55カ所に通うのは、計約1万1千人。他に1カ所が再開予定だったが、余震が続いているとの理由で延期した。

 公立の148カ所が休校となっていた熊本市ではこの日、市内で初めて2校が授業を再開。

 県教育委員会などによると、22日時点で休校だった学校は小学校223校(約7万4千人)、中学校110校(約3万8千人)、高校56校(約3万9千人)、幼稚園44園(約5100人)、特別支援学校12校(約1400人)など(公立と私立の合計。人数は昨年度のデータから推計)。

 建物への被害が確認された学校は、県立高校の約4分の3、市町村立小中学校の8割超。校舎や関連施設が損壊したり、水道やガスなどのライフラインが寸断されたりしていた。ほかに建物の被害は軽微でも通学路の安全を確保できないとして休校にした例もあった。

 被害が甚大だった地域を中心に再開が大幅に遅れる可能性もある。

 また、敷地内の施設が被災者の寝泊まりする避難所として使われている学校も休校となっている。学校施設は体育館を中心に耐震性が高いため、文部科学省が21日に、学校の再開より避難所運営を優先するよう求める通達を出しているためだ。

 熊本市では27日に別の2校も再開予定だが、それ以外は再開のめどが立っていない。

 益城町は30日まで、避難所となっている4施設を含む全7小中学校を休校とすることを既に決めている。町の担当者は「避難所を再編するなどして、5月から授業を再開したい」としている。

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