熊本地震、特定非常災害に決定 行政手続き特例

 政府は28日の閣議で、熊本地震を「特定非常災害」に指定する政令を決めた。被災して各種行政手続きができなくなった人たちを救済するのが目的で、運転免許証の有効期間などが特例で延長される。延長する行政手続きや期間は所管官庁が近く決定する。対象地域は手続きごとに指定されるが、多くは災害救助法の適用と同じく熊本県全域になるとみられる。

 過去の災害では運転免許証のほか、飲食店の営業許可、アマチュア無線の免許などが延長された。このほか連鎖倒産を防ぐため、地震で債務超過となった企業の破産手続きが最大2年間凍結される。住宅再建が遅れた場合などに、仮設住宅の入居期間の延長もできる。

 特定非常災害の制度は、阪神大震災をきっかけに制定。新潟県中越地震、東日本大震災に続いて今回が4回目の適用となる。

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