地震関連の消費者相談120件 修理費や家賃、不審電話も

 熊本県を中心に起きた地震を巡る消費者からの相談が、27日現在で各地の消費生活センターに120件寄せられたことが28日、国民生活センターへの取材で分かった。被災した自宅の家賃支払いや修理に関する内容が目立つほか、寄付募集などと称する不審電話の相談も寄せられており、注意を呼び掛けている。

 国民生活センターによると、うち熊本県内からの相談は73件で、大分県や福岡県などを含む九州地方からが全体の約8割を占めている。被災したアパートやマンションに「住めなくなったが、家賃を支払う必要があるか」との相談が21件。「自宅の屋根の応急的な修理で高額な代金を請求された」といった修理や工事に関する相談が16件。

 「ボランティアを名乗る女性から『熊本地震の募金を1口3千円で集めている。家族構成や名前を教えてほしい』との電話があった」など、募金や義援金を巡る不審な電話や訪問に関する相談も7件あったという。

 同センターや消費者庁は、不審に思ったら専用相談窓口「熊本地震消費者トラブル110番」のフリーダイヤル(0120)793448や、消費者ホットライン188などに相談するよう促した。フリーダイヤルは沖縄県を除く九州各県からのみ、無料で通じる。

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