地震の罹災証明申請、初日4千件 熊本・益城町と西原村が受け付け

 相次ぐ地震で多数の建物が倒壊した熊本県の益城町と西原村は1日、罹災証明書の発行申請の受け付けを始めた。2町村では庁舎が被災して通常業務ができず、職員も避難所運営などに忙殺されて対応が遅れていたが、態勢が整った。益城町で3673件、西原村で310件の申請があった。

 益城町では、避難場所となっている公共施設など町内9カ所に、受付窓口を設置。町交流情報センター「ミナテラス」では、午前9時半の受け付け開始時点で約150人が列をつくった。

 家屋の全壊は免れたが傾いてしまって住めないという同町の吉村八枝さん(73)は「どういう補償になるか分からないが、家を直してもらうには証明書が要るので申請に来た」と話した。自宅の外壁にひびが入った女性(45)も「少しでも援助があれば助かる。復興の足掛かりになればいい」と語った。

 西原村は村役場に窓口を設置。午前8時半の受け付け開始を予定していたが、30分前にはすでに約20人が並んだため、開始時間を早めた。

 罹災証明書は、被災者が義援金などの公的支援を受ける手続きで必要。通常、自治体が建物被害を調査してから発行する。益城町は4月30日から、発行に向けた建物被害の調査を始めている。

 熊本県によると、一連の地震で益城町と西原村では住宅約1400棟が全壊し、半壊・一部損壊も5500棟以上に及んでいる。

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