熊本から近隣県へ転校560人超 一家移住や親族宅避難、増加も

 一連の地震で大きな被害が出ている熊本県から、近隣の九州・山口各県へ転校した公立小中高生が、少なくとも567人いることが9日、各県教育委員会などへの取材で分かった。本格的な一家での移住だけでなく、親族らを頼った一時避難による短期的なものもあるという。損壊した家屋の片付けを終えてから避難する一家も相当数あるとみられ、転校者数は今後増える可能性がある。

 各県教委などによると、9日時点で転校済みか転校手続きを終えている児童生徒567人の内訳は、山口22人、福岡261人、佐賀59人、長崎67人、大分18人、宮崎70人、鹿児島70人。ほかにも一時避難に伴い転校したがすぐに熊本へ戻った子もおり、鹿児島では大型連休前に県内で100人を超えていたという。

 小学生の転校が計488人と全体の86%を占めており、内訳は山口20人、福岡230人、佐賀50人、長崎57人、大分12人、宮崎57人、鹿児島62人となっている。

 熊本市教委は「年齢が低い子ほど、地震への恐怖心が強いのかもしれない」(学務課)と推測。宮崎県教委は「中高生は、部活などで通っている学校を離れにくい事情があるのではないか」(学校政策課)と分析する。

 被災した児童生徒への対応について、福岡市教委は「状況に応じてスクールソーシャルワーカーを活用したい」(教育支援課)。震災後すぐに転校してきた子が多かったという鹿児島市教委は「震災による心的外傷後ストレス障害(PTSD)があれば、ケアしたい」(青少年課)と話す。鹿児島県薩摩川内市教委も、スクールカウンセラー派遣を検討するという。

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