熊本地震、県外に避難千人超 ホテル・旅館の短期型も

 熊本地震で、熊本県外の自治体が提供する公営住宅や連携する民間住宅に避難している人が千人を超え、九州6県では8割を占めたことが11日、各自治体への取材で分かった。ホテルや旅館に一時的に避難したり、親類宅に身を寄せたりしている人もおり、実際の県外避難者はさらに多いとみられる。避難先の把握や、受け入れ自治体との連携強化の必要性を指摘する声も出ている。

 熊本県外の公営住宅や民間住宅に避難しているのは、少なくとも22都府県の計431世帯1030人。最も多いのは、福岡県の264世帯626人で、長崎県24世帯62人、宮崎県24世帯59人、佐賀県24世帯55人と続いた。鹿児島県は17世帯51人、大分県は6世帯16人。九州以外で目立ったのは、愛知県15世帯37人、山口県11世帯29人だった。

 福岡市の担当者は「壊れた自宅の建て直しが終わるまで、1年未満の短期間で避難するケースが多い」と話す。

 佐賀県や長崎県などでは行政と連携してホテルや旅館でも受け入れている。厚生労働省によると、熊本県内の施設に避難している人も含め千人を超えているという。

 熊本県は住民票を移さず一時的に避難している人が多いとしており、避難先の全容を把握していない。九州の他県の担当者は「地震発生から間もないこともあり仕方がないが、今後は熊本県とも情報を共有し、避難者の支援を充実させたい」と話している。

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